会社概要
| 社名 | 株式会社テシカ |
|---|---|
| 所在地 | 【本社】 〒143-0027 東京都大田区中馬込3丁目3番18号 TEL：03-3771-3141 FAX：03-3771-3146 |
| 設立 | 昭和23年6月4日 （創立 昭和5年9月1日） |
| 資本金 | 45,000,000円 |
| 取引銀行 | りそな銀行 五反田支店/商工組合中央金庫大森支店/日本政策金融公庫大森支店 |
| 役員 | 代表取締役社長 岡村 弘幸 取締役営業部長 曽根 利之 取締役業務部長 三浦 輝明 |
| 事業内容 | 輸送用機器用サニタリー製品、鉄道車両用錠前製品の設計・製造および販売 |
沿革
| 昭和 5年 | 建築金具と鉄道車両の室内金具の製造を目的として合資会社渡辺製作所が創立される。 |
|---|---|
| 昭和10年 | 工芸的技術が認められ、御料車の室内装飾金具の製造を拝命、以後車両用艤装金具の専門メーカに発展。 |
| 昭和12年 | 営業品目に航空機関連の事業を加え、機械組立、治具、測器等の製造に着手。 |
| 昭和19年 | 戦時下では運輸通信省の指定工場となり、輸送力確保の一端を果たす。 |
| 昭和20年 | 本所区石原町の本社及び工場は焼失、戦災をまぬがれた大森工場に本社を移転 |
| 昭和23年 | 輸送力増強の為業界が活発に。当社は鉄道車両金具製造株式会社として合資会社渡辺製作所の債権債務を継承。 |
| 昭和32年 | 世界初の鉄道車両用汚物処理装置（粉砕式）を開発実用し、専売特許を取得。 |
| 昭和38年 | 国鉄の交直流電車に上述の開発品が採用され、引続き特急客電車に搭載される。 |
| 昭和43年 | 循環式汚物処理方法の特許を取得し、実用化に成功。国鉄はもとより、各私鉄に広く採用される。 特にこの装置は南極昭和基地でも使用されている。 |
| 昭和47年 | 海洋汚染防止法の発効にさきがけ、防衛庁、保安庁の艦艇用や、一般船舶に循環式汚物処理装置が採用される。 |
| 昭和48年 | 鉄道車両金具製造株式会社から株式会社テシカに社名を変更。 |
| 昭和53年 | 国鉄より中距離電車用、浄化排水式汚物処理装置の開発資金142万円を助成される。 |
| 昭和57年 | 輸送機関用高度濾過方式による汚物処理装置の試験、研究補助金として、日本船舶振興財団より740万円の補助を受ける。昭和58年、引続き同財団より560万円の補助金を受け開発に成功。 |
| 平成 元年 | 国鉄の分割民営化へ。 |
| 平成 4年 | 新幹線「のぞみ」に噴射式汚物処理装置が採用される。 |
| 平成 7年 | 小便所節水装置を開発実用化し、特急車両に搭載される。真空式汚物処理装置が特急車両に搭載される。 |
| 平成12年 | 新幹線「E2-1000」に清水空圧式「シンクレット」が採用される。 |
| 平成13年 | 清水空圧式「シンクレット」が京成「スカイライナー」に採用される。 |
| 平成14年 | 車両用ステンレス製小便器が新幹線「E2-1000」に採用される。 |
| 平成16年 | 電動水揚装置がＥ５３１系に採用される。 |
| 平成17年 | 中国青島市、青島亞通達鐵路設備有限公司と業務提携を結ぶ。 |
| 平成18年 | 清水空圧式シンクレットＭ型が製品化される |
| 平成20年 | 清水空圧式ﾄｲﾚｼｽﾃﾑ･FRP製小便器･洗面ﾕﾆｯﾄが山形新幹線に採用される。ISO9001認証取得する。 |
| 平成27年 | 清水空圧式ﾄｲﾚｼｽﾃﾑ･FRP製小便器･洗面ﾕﾆｯﾄが北陸新幹線に採用される。 |
| 平成28年 | 清水空圧式ﾄｲﾚｼｽﾃﾑ･FRP製小便器･洗面ﾕﾆｯﾄが北海道新幹線に採用される。 |
| 平成29年 | 清水空圧式ﾄｲﾚｼｽﾃﾑ･FRP製小便器･洗面ﾕﾆｯﾄが東武鉄道殿、特急「リバティ」に採用される。 |
| 令和元年 | 清水空圧式ﾄｲﾚｼｽﾃﾑ･FRP製小便器･洗面ﾕﾆｯﾄが、西武鉄道殿 「ラビュー」 に採用される。 |
| 令和 2年 | 清水空圧式ﾄｲﾚｼｽﾃﾑ･FRP製小便器･洗面ﾕﾆｯﾄが近畿日本鉄道殿 「ひのとり」に採用される |
主要納入先
| 順不同 | ||
|---|---|---|
| 国立極地研究所 横浜市交通局 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 川崎車両株式会社 日本車輌製造株式会社 株式会社総合車両製作所 株式会社日立製作所 近畿車輛株式会社 |
新潟トランシス株式会社 東武鉄道株式会社 西武鉄道株式会社 京成電鉄株式会社 小田急電鉄株式会社 北総開発鉄道株式会社 鹿島臨海鉄道株式会社 阿武隈急行株式会社 神岡鉄道株式会社 名古屋鉄道株式会社 近畿日本鉄道株式会社 三陸鉄道株式会社 南海電気鉄道株式会社 伊豆急行株式会社 |
アルナ輸送機用品株式会社 東海汽船株式会社 箱根観光船株式会社 近鉄車両エンジニアリング株式会社 ＮＧＫアドレック株式会社 JR東日本テクノロジー株式会社 京王重機整備株式会社 株式会社ジェイアール西日本テクノス ジェイアールバス関東株式会社 三菱ふそうトラック・バス株式会社 ジェイ・バス株式会社 東京空港交通株式会社 京成バス株式会社 |
ネットワーク
| 順不同 | |
|---|---|
| 富久居産業株式会社 |
坂口金物株式会社 |
| 株式会社オガサワラ |
有限会社静工商会 |
| 株式会社三桂商会 秋田支店 |
エレックス株式会社 |
| 冨田マテックス株式会社 | 株式会社四国鉄機 |
| 株式会社佐藤米吉商店 |
藤本興業株式会社 |
| 株式会社ムラヤマ |
藤本興業株式会社 博多営業所 |
| 有限会社新長 長野営業所 |